願書の作成

商標登録を行うためには特許庁に願書を提出して審査を受ける必要があります。
願書には商標を記載します。記載する商標は実際に使用するものを記載するようにします。
またその商標を使用する商品や役務(サービス)も記載します。商品や役務は、商標法上第1類から第45類に分類されています。この分類の中から商標権を請求する範囲を選択します。この分類の数が費用の単位になっています。このため多くの分類を指定すると権利範囲は広くなりますが、費用が高くなります。また指定する分離を少なくすると費用は安くなりますが、権利範囲は狭くなります。

実際にどの分類を指定するかはライバルの権利取得状況が参考になります。

特許庁に願書を出願する前に

特許庁に願書を提出する前に、商標登録を受けようとする商標が審査に合格できるかどうかを事前に調べましょう。
せっかく出願しても審査で拒絶される可能性があるからです。
例えば、同じ指定商品、指定役務の範囲で既に登録されている商標に類似する商標は登録を受けることができません。このため似たような商標が先に登録されていないかどうかを調べる必要があります。

商標登録出願

特許庁に願書を提出する際には願書に特許印紙を貼る必要があります。
また出願する権利内容の記載事項に漏れがあった場合、後で内容を追加することができませんし、商標を別のものに差し替えることができません。このため内容は十分見直しておく必要があります。また法律の規定通りに記載していないと手続却下の原因になりますので注意が必要です。
出願後、特許庁で願書の記載内容に形式上の違反がない場合、審査官により審査が実施されます。審査に不合格の場合には審査官から不合格の理由を記載した拒絶理由通知がきます。この通知に対して反論する機会が与えらられます。

特許事務所に出願を依頼する場合

商標登録出願をする場合、特許事務所に手続を依頼することができます。
商標権は土地の権利と同じで、ライセンスしたり売却したりすることが可能です。このため権利に傷がないように専門家に相談することも一つです。

商標登録